シングルマザー…非正規率47%!貧困層へ突入する問題まとめ

シングルマザー母子家庭貧困問題まとめ

「もうこんな家庭イヤ!よし!周りもみんな離婚してるし、私も離婚してやる!」といった感じで、現代ではわりとさらっと女性側から離婚されてしまう時代です。

いやいや、でもでも…離婚して子どもを連れてのシングルマザーという選択肢は茨の道です。シングルマザーについて調べてまとめました。

スポンサーリンク

シングルマザーとは?

シングルマザーとは

母と児童の家庭を母子世帯(ぼしせたい)あるいは母子家庭という。ひとり親家庭、単親家庭(たんしんかてい)とも言う。また、そのような家庭の親は、父親の場合はシングルファーザー、母親の場合はシングルマザーと称される。

なお、英語に由来する「シングルマザー(略してシンママとも)」(single mother)という呼称は、池上千寿子の著書「シングル・マザー 結婚を選ばなかった女たちの生と性」(1982年)によって日本で広まった。




シングルマザーにはお金が無い…

シングルマザー貧困貧乏

シングルマザーの道を選ぶ人たちには、大きく二つのケースがある。ひとつは、「仕事があり自活していける」か「支援してくれる親・親族などがいる」という人たちだ。こうした人たちの多くは、約半分を占める「貧困ではないひとり親世帯」だ。

一方、もうひとつのケースは「仕事も無く、支援のあてもなかったがシングルマザーになった」という人たちである。

新たに仕事を探すことになるシングルマザーの前途は厳しい。というのも、なにかと時間的な制約のある育児中の女性を、多くの企業は「ハイリスクな人材」とみなすからだ。そして多くの人は思うだろう。「でもなぜ、貧困や就職難といったリスクを背負ってまでシングルマザーの道を選ぶのか?」と。

しかし、リスクを背負わざるを得なかったシングルマザーたちにはもちろん、そうせざるを得ない理由があるのだ。

生活意識について「大変ゆとりがある」から「大変苦しい」の5段階で聞くと、母子世帯の49・5%が「大変苦しい」と答えた。

シングルマザーが貧困によって子どもの人生格差が激化する問題
代々貧乏で、自分の代の子どもも貧乏になってしまう格差社会の問題が表出してきましたが、裕福な層であったのに突然貧困層へと押し込...

シングルマザーの非正規雇用率…じつに47%!

シングルマザー貧困

就労母子家庭のうち「正規の職員」39%で「パート・アルバイト」47%と正規の雇用の方が30%台です。



スポンサーリンク



やはり母子家庭は子供の育児がある為、時間にも制限があり急な残業が出来ない、子供の発熱で急な休みがあるなどの理由から会社側からも敬遠され採用されるのが難しいということなのでしょう。

こういったことから母子家庭の平均年収は223万円(うち就労収入は181万円)です。生活に必要な最低限の物を購入できる最低限の収入水準が、2人世帯だと180万円・4人世帯だと254万円と言われています。これ以下の収入の方は貧困層と言われています。

目の回るような忙しさ…仕事の掛け持ちは当たり前

シングルマザー仕事掛け持ち

シングルマザーの約80%は、養育費ももらっていない中、ダブルワーク・トリプルワークで、家計を一身に担っています。

1日の仕事時間が長く、連日、体力勝負の仕事では疲れが溜まり、体を壊してしまうなんて事も考えられます。

体調不良で仕事を休めば、休んだ分だけ給料は減ります。給料が減れば来月の生活に影響してしまいます。

体調を壊しても生活のために仕事を休むわけにはいかず、無理をしてでも働かなければならないため、体調はなかなか良くならないといった方もいます。風邪ならよいですが、定期的に病院に通院しなくてはならなくなるなんて事も。こういった悪循環を抱えながら母子家庭は働いていかなければなりません。

シングルマザーの8割は元夫から養育費を受け取れず…

シングルマザー養育費

約3組に1組の夫婦が離婚すると言われる現在。そのうちの3分の1が、わずか同居5年未満で離婚している。

離婚して母子家庭になったシングルマザーのうち、父親と養育費の取り決めをしているのは37.7%(厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査結果報 告」)と全体の3分の1程度である。その中でも書面で取り決め内容を残しているのは、7割に留まる。つまり、ちゃんと書面で取り決め内容の証拠を残しているものは、全体の27%弱となる計算だ。

しかも、実際に現在も養育費をもらい続けているのは全体のわずか19.7%しかいない。残りの8割は主に母親だけの収入や親等家族の援助、場合によっては生活保護等の社会保障で生活していることになる。厳しい状況だ。




協議離婚には法的強制力が無いため養育費が支払われない

離婚理由ランキング

なぜこんなにも養育費の支払いがなされていないのか? 家庭裁判所の離婚調停員によると、一つの理由は、「父親に支払い能力がなく、養育費を送ることができない」というもの。そしてもうひとつは、「日本の離婚は世界でも特殊で、約9割は協議離婚であること」だという。

世界的には、通常離婚は裁判所を通じて行われるのに対し、日本では話し合いによって離婚届を提出するだけの「協議離婚」という離婚方法が多い。

厚労省の統計をみると、裁判所を通じた離婚(調停離婚、審判離婚、裁判離婚)をしたシングルマザーは74.8%が離婚時に養育費についての取り決めをしているのに対し、協議離婚では30.1%しか取り決めをしていないのだ。その理由のうち「相手に支払いの意思や能力がないと思った」は半分以下の 48.6%。残りは「相手と関わりたくなかった」「話がまとまらなかった」等の理由である。

さらに、家庭裁判所の離婚調停員は「裁判所を通じた離婚では取り決めをしておけば、支払いがなされなくなったときに、履行勧告や差し押さえ等の法的手段がとられる。協議離婚の場合、強制力がなく泣き寝入りになる」という。なお、未婚の母の場合は、出生児に父親に子どもを「認知」させることが大切だ。認知させた上で、養育費等の取り決めを行おう。

予想以上の大人気で品薄状態!残りわずか




仕事カテゴリーネットサービスカテゴリー健康カテゴリー美容カテゴリー恋愛カテゴリー教育カテゴリー知識カテゴリーお楽しみカテゴリー漫画カテゴリー小説カテゴリーアニメカテゴリーゲームカテゴリー購入技カテゴリー住宅カテゴリー趣味カテゴリータグブログ内検索トップページ