育児休暇の充実や婚外子の容認…少子化対策が成功した外国例

育児休暇の充実や婚外子の容認…少子化対策が成功した外国例

少子化対策改善外国

一般に、先進国では少子化が起こりやすいされていますが、世界の先進国の中には少子化対策に成功した国もあります。

少子化対策に成功している国の、出生率向上のための政策について調査したので、分かったことを報告します。

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「フランス」の少子化対策成功例

少子化対策改善外国

フランスの少子化対策

  • 子どもが3人目からは、1ヶ月当たりの家族手当金額が大幅に上がる
  • 子どもを3人以上育てている家庭は、所得税が大幅に減税される
  • 子どもを3人育てていると年金の支給額が10%上乗せされる
  • 出産に関わる、受診費用や検診費用や出産費用が無料
  • 子どもが3歳になるまでは両親の一方が育児のために休職することができ、この期間中に休業手当も支給される
  • 親が復職した場合は、企業は以前と同じ社内地位を用意することが義務づけられている
  • 子どもの国公立の学費は、高校生まで無料

フランスの少子化対策は「子どもが3人以上」が鍵となっていて、子どもが3人目からは各種の手当ての額が大幅に上がるような仕組みになっているので、多くの家庭が子どもを3人以上もうけようと考えます。

さらに、フランスでは「事実婚」を社会的に容認することで、結婚して入籍していなくても自由に子どもをもうけることが難しくなくなり、事実婚による婚外子も増えてきています。

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「スウェーデン」の少子化対策成功例

少子化対策改善外国

スウェーデンの少子化対策

  • 育児を始めてから約1年は働いていた時の賃金の80%が育児手当として支給される
  • 男女共に約8割の育児休業取得率
  • 社会的にも法律的にも事実婚を容認し、婚外子でも法律婚の子と同じ権利が保障されている
  • 保育所の利用料金の上限を定めて保育所を利用しやすくする
  • 子どもを出産する時間間隔が一定以下だと給付額が優遇される
  • 子どもの学費が大学まで無料

スウェーデンでは、主に育児休暇を取得しやすくすることで子どもを育てやすい労働環境を調整し、そのことで少子化から脱出しています。

「イギリス」の少子化対策成功例

少子化対策改善外国

イギリスの少子化対策

  • 出産費用が無料
  • 外国人の出産費用も無料
  • 子どもの公立学校の学費が無料
  • 子どもの医療費が無料
  • 労働環境を再構築して、子育てしながら働きやすいようにした
  • Child Trust Fund制度(子どもが生まれた時に国から250ポンドが金券の形で支給され、子ども名義の口座を開設し、そこに支給金を貯蓄し、子どもが7歳になるとまた250ポンドが支給される。子どもが18歳になると、初めて口座から支給金を引き出せるようになる)

各国の出生率の推移一覧表



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日本と非常に近い特徴をもつ国「ドイツ」の少子化状況

少子化対策改善外国

ドイツの少子化の原因になっている要素

  • 「保育所」と「保育士」が不足している
  • 育児手当の支給期間が短い
  • 小学校が半日で終わるという教育文化のせいで、子どもの昼食を家で用意する必要があるなど、女性の育児休暇後の復職が困難であり、子どもを生むことが女性のキャリアにとってのリスクになっている
  • 長く続く不況のせいで、社会不安から国民が子どもをもうけようとしない

2015年の時点で、女性1人あたりの出生率がドイツは1.50人、日本は1.46人と、いずれも世界の中でかなり低い水準にあります。

子どもが18歳になるまで支給される児童手当の金額は、他の国々に較べてドイツは非常に高い水準にあります。

それにもかかわらず、ドイツの少子化問題は解決しません。

ただ現金を家庭に投入するだけではどうにもならないので、現在のドイツは企業文化の改革を進め、労働時間と環境を調整し、仕事と育児を両立させやすい労働環境を模索している状況です。

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以上の少子化対策成功例から見えてくる、日本の課題

少子化対策改善外国

少子化対策が成功している国に共通していること

  1. 親が長期的に育児休暇を取っても、企業への復職が容易にできる
  2. 出産に関係する費用が無料化されている
  3. 子どもの教育費の無償化が進んでいる
  4. 法的にも社会的にも「事実婚」と「婚外子」を容認している

「日本の政治家は、少子化対策を本当にやる気があるのか?」と各方面から言われるほど、日本の少子化対策はぐだぐだで、各国よりもずっと遅れていると言わざるを得ません。

少子化対策が成功している国は、確かな効果を出すために、かなりの金額を家族手当に使っています。

その国のGDPに対する家族関係支出割合は、フランスが2.91%、スウェーデンが3.63%、イギリスが3.86%(2013年度)といずれも高い割合なのに対し、日本では1.34%(2014年度)しか割いていません。

日本と同じように少子化に苦しむドイツでも2.24%(2013年度)と、日本よりもずっと大きな割合を財源から使っています。

日本が少子化対策ですべきことは、まずは「出産関係費用の無料化」「子どもの教育費の無償化」など、子どもの出産と教育のハードルを低くするために十分なお金を投入することです。

その次に、女性が育児休暇から復職しやすい企業文化を作っていったり、事実婚や婚外子を社会的に容認する文化を作っていくことが求められます。

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