人材派遣会社…社会人の仕事探しと企業の経費削減の橋渡し役

人材派遣会社

企業側が正社員雇用枠を縮小し、代わりに派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用枠を増大させている事で、日本の労働者にとって「派遣社員」は以前よりも身近なものになりました。

派遣社員を管理している会社の「人材派遣会社」とはどんな会社で、どんな業務を行っているのか?興味があったので調べてまとめました。

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人材派遣会社とは?

人材派遣会社

派遣元となる人材派遣会社に登録している者を、派遣先(取引先)となる事業所へ派遣して、かつ派遣先担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する会社のことである。

人材派遣会社と契約を結び給与もそこからもらうことになる。
職場は人材派遣会社が斡旋してくれたところで働くことになり、 上司も派遣先の職場の方になる。
雇用契約は人材派遣会社と結びますので、職場で理不尽な扱いを受けた場合は人材派遣会社に訴え、改善を要求する事ができる。

業務指示は派遣先から受けて遂行し、対価としての給与は派遣会社から支払われる。また、派遣先でのトラブル等は派遣会社に相談。社会保険などの福利厚生は、雇用契約が結ばれている限り派遣会社から受けることができる。ただし、健康保険の任意継続などは可能。

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人材派遣会社で労働者が働くまでの流れ

人材派遣会社

  1. インターネットで仮登録
  2. 派遣会社へ行って本登録。希望条件などの話もこの時。
  3. 派遣会社から企業の紹介。受けるか、断るかの返事。
  4. 書類選考を通過していたら企業の方と顔合わせ 。
    履歴書などはあらかじめ作成し派遣会社に預けます。
    応募などの手続きは派遣会社の方が全てやってくれます。
  5. 就社

人材派遣会社登録後の仕事の流れ

人材派遣会社

派遣の仕事には契約期間があります。期間は仕事内容により異なり、1日や1週間など短期のものから半年以上の長期など様々。短期の場合、社会保障の対象とはならないと規定している派遣会社がほとんどです。

また、長期派遣の場合は、3ヶ月ごとなど短めの契約を更新し続け長期とする場合が多く、長期の仕事とはいえ、会社の事情により突然契約が更新されない場合もあります。

仕事が決まると、派遣契約期間や時給、業務内容などを記載した就業条件明細書(兼)派遣労働者雇入通知書が派遣会社から発行され、派遣スタッフにはそれに記された契約の履行義務があります。手元に届いたら内容に相違がないか確認し、疑問点があれば派遣会社に伝えましょう。

人材派遣会社はどうやって利益を得ているのか?

人材派遣会社

2000円 ・・・ 派遣会社が企業からもらう時給
1400円 ・・・ 派遣会社が、派遣している本人にはらう時給
600円 ・・・ 派遣会社の儲,け(粗利)

儲,け(粗利)の割合は、30%~20%です。
派遣会社としては、30%を目標(確保ライン)としています。
会社から値引き要求などあった場合、20%近くになってしまうこともあうようですね。

1日8時間労働として、一人派遣すれば、600円×8時間に
なりますから、4800円の粗利です。約5000円。
1000人派遣していれば、500万円/日の粗利です。

この粗利から、派遣している方の社会保険(健康保険や厚生年金)
の企業分を負担したり、自社の社員のお給料、その他の必要経費
を捻出しています。

およそ30%と言われるマージンには、派遣スタッフの有給休暇、派遣会社側の社会保険の負担(この二つが意外と大きいです)、スタッフを派遣する為にかかっている経費(フォローする営業の人件費やWebへの仕事情報掲載費用、給与計算などの各種事務手続きに関わるもの全てです)が含まれていることをご理解下さい。
よほどの悪徳会社でないかぎり、派遣会社が丸々儲けているのではないですし、むしろ薄利な業界だと思います。

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企業側が人材調達用に派遣会社を利用する理由

人材派遣会社

派遣会社は、企業に代って人を「雇用」し、「派遣」というかたちで貸し出すサービスをする会社です。

直接雇用するとなかなか辞めさせることができない、契約社員であっても更新を繰り返すと正社員並みに辞めさせにくくなり、企業にとってはかなりのリスクです。

必要な時に必要な期間だけ人を使いたい場合に、派遣会社が雇った人を仕事と期間を決めて借りて、必要がなくなれば契約終了と同時におしまいにします。(この期間の終了を待たずに打ち切るのが派遣切りです)

自社で募集する手間も費用も掛かりませんし、教育訓練も必要ありません。自社社員として雇った場合に考えなければいけない長期の福利厚生、賞与、退職金も一切考えなくても済みます。
それらを考えると、派遣会社から社員を受け入れた方がかなり安く済みます。

派遣会社はほとんど利益が出ません。ご存じのとおり、雇い主として社会保険等法定費用や派遣会社としての募集や労務管理の経費が掛かります。
儲.かるのは派遣会社に雇われた派遣社員を使って人件費等を圧縮できる派遣先企業です。

企業が派遣社員を利用する理由の詳細

人材派遣会社

繁忙期・社員欠員時の人員補充

専門技術職などの場合、経験の浅い社員を入社させた場合、人材育成に手間もコストも多くかかります。

その点、派遣から経験豊富な人材や能力の高い労働者を確保出来れば、時間・費用コストも抑えることが出来ます。企業は、自社の抱える人員ではさばききれないと判断した業務を派遣労働者にやってもらうわけですから、即戦力を求める傾向にあります。

そうした状況下の中で、必要な人材を適切な期間に雇うことが出来る派遣システムは、企業にとってのメリットといえます。

人件費などのコスト削減

企業は人を雇う場合、本来なら求人広告を出します。これには広告費という費用がかかります。

面接ともなれば幹部社員のスケジュール調整、そして入社が決まると・・・正社員ともなれば社会保険、健康保険、雇用保険、退職金など、様々なコストがかかります。

企業が人を雇うということは、労働に見合った給料を支払い、社会保険料の負担し、労働基準法に沿った労働時間を守り、また休日も与えます。企業は、所属する従業員が安心して働けるよう配慮しなければならない義務が課せられます。

そして、雇用関係にある派遣会社に人材の確保や教育、給与計算や保険加入手続きなどの事務的作業もやってもらえるので、こうした側面からも企業側の負担が減るというメリットがあります。

雇用管理面の負担軽減

派遣スタッフの勤怠管理などの、雇用管理面においても基本的には派遣会社の責任となります。職場においての派遣元責任者の選定と、派遣スタッフからの苦情処理に対応する責務はあるものの、基本的に「ちゃんと仕事を出来ているか」の確認作業のみです。

職場における業務の効率アップと活性化

企業は安易に従業員をクビには出来ません。労働者は、労働契約法・労働基準法によって生活保護や人権保護の権利を与えられています。

しかし、企業が派遣労働者を必要としなくなった場合、派遣会社との契約を切れば事実上クビに出来ます。

もちろん、契約期間がありますのですぐにクビということはありませんが、契約期間更新を3ヶ月にしておけば、企業は都合よく人を使うことが出ます。

このようなやり方は派遣切りと呼ばれています。昔は「1ヵ月後に解雇」などと告知をされた派遣労働者が急増し、社会問題にまで発展したこともあります。




労働者が派遣社員になる利点&問題点

人材派遣会社

メリット

  • 一つの会社に縛られることなく色んな会社を経験できる。
  • 残業代はちゃんともらえる。サービス残業なし。
  • 未経験職種への入り口となる。
  • 勤務時間は比較的安定してますので、何か他にしたい事や目標を持って取り組んでいることがある方にとっては好ましい働き方だと思います。
  • 応募の手続きは派遣会社が代行してくれる。

デメリット

  • ボーナスが出ない。
  • 今のところ社会的には正社員>派遣社員である。
  • 契約期間が終わると次の仕事が見つかるまで無職状態。
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