自己破産か借金返済生活か?起業して失敗し倒産した先の末路

起業失敗倒産

「もう雇われの身なんてウンザリ!自分で考えて自分で稼ぐ起業だ!」と奮い立つ方はいつの世も一定数いるものですが、リスクを取って自分個人で仕事を回しただけに、失敗したら恐ろしいことになるのもまた当然の成り行きです。

起業に失敗して多額の借金を負うことになった人達の、起業失敗理由や末路について調査をしたので、分かったことを報告します。

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企業が倒産しても自己破産に頼れば借金ゼロにできるが…

起業失敗倒産

自己破産のメリット

  1. 借金の支払い義務が免除される(つまり、借金がゼロになる)
  2. 破産をしても、ある程度の財産は手元に残すことができる
  3. 債権者が給与差し押さえなどができないようになる

自己破産のデメリット

  1. 金融機関同士で共有されるブラックリストに名前が載り、5年から10年間は借り入れができなくなる(ローンやクレジットカード作成の審査にほとんど通らなくなる)
  2. 20万円以上の価値がある財産は没収される
  3. 家族を連帯保証人に設定していた場合、債権者の取り立てが家族へ向かう
  4. 住所と氏名が、国が発行する機関誌「官報」に載ってしまう




企業が倒産して「負債があるか無いか」でその後が変わる

闇金ウシジマくん名言

倒産後に負債がある場合

  • この場合の負債とは、従業員への給与の未払い・下請け業者への未払い・金融機関からの借入金が残っている状況を指す
  • 裁判所に「破産申請書」と「残っている全財産」を納めたうえで、個人的に依頼した弁護士に破産手続きを進めてもらう↓
  • 裁判所で審議がなされ、破産決定の判決が出れば破産が確定する↓
  • 破産確定後、裁判所側の弁護士「管財人」から破産した経緯・財産を隠し持っていないかが事情聴取のような形で調査される↓
  • このような法的手続きで破産が確定すると、残っていた負債は免責となり、支払う義務が無くなる
  • (債権者を集めた「債権者集会」で、裁判所に納めた「残っている全財産」の配分をどのようにするかを話し合う)

法的な破産手続きをすれば、たしかに多額の負債は免責となるが、それでも「残っている全財産」を債権者に分配することになるので、破産を起こした者は無一文になる。

倒産後に負債が無い場合

  • 法務局で法人抹消手続きをすれば、破産手続きが完了する
  • 残っている自己資金で、各種支払いをすれば問題はない

起業失敗の主な3つの要因

起業失敗倒産

土地や設備に先行投資をしすぎた

良い立地条件の土地を借りたり、設備をどんどん購入することで、短期間での利益アップを狙ってしまう経営者が多いのですが、良い土地は地代が非常に高く、設備も高額なので資金繰りを悪化させます。

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販売不振の状況



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その企業で売り出している商品・サービスが、だんだん売れなくなっていき、利益が出なくなって倒産するパターンです。このパターンで倒産することが大部分といえます。

売れなくなる理由は、世間の流れが変わってブームが過ぎた・問題行動のせいで会社の信用が失墜した・強力な競合他社が台頭してきた、などです。

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「あっ、ここ潰れたんだ」と思うことが珍しくないほど、飲食店は入れ替わり立ち替わり消えていくことが多々。ラーメン店や喫茶店など...

ずさんな経営体制・経営意識

「経営が悪化しているのに、その現実を直視しようとせずに対策を先送りにし続けた」「会計や財務の管理を他人任せにして、企業の責任者が実態を把握していない」「成り行き任せ・勢いでの経営判断」。

このようなずさんな経営体制・経営意識により、企業の経営が悪化して倒産してしまいます。

10年で94%の企業が倒産する

起業失敗倒産

企業生存率

  • 1年:40%
  • 5年:15%
  • 10年:6%
  • 20年:0.3%
  • 30年:0.02%

起業後1年で、60%の起業が倒産するということになります。

さらに、10年後となると94%の企業が倒産します。

これほどまでに会社経営が難しくて、すぐに倒産してしまう理由は、「継続的に出て行く人件費」「継続的に出て行く地代」「資金繰りが難しくてちょっとしたトラブルで資金がショートしてしまう」ことなどが主要な要因です。

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