本部からの買い付け義務等搾取されまくるフランチャイズ契約

フランチャイズ契約危険リスク

脱サラして独立を夢見る人が手を出しがちなのが、全国規模の有名チェーン店の「フランチャイズ契約」。開店当初から、みんなに知れ渡っているネームバリューの力を借りられるのでお客は獲得できますが、実は、契約の名の下に本部からリスクばかりを押しつけられて、その反面で利益だけはきっちり持って行かれる、という極めて不平等な契約です。フランチャイズの危険さを調べてまとめました。

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フランチャイズとは?

フランチャイズ契約危険リスク

流通におけるフランチャイズ (franchise) とは、事業形態(ビジネスモデル)のひとつ。

一方が自己の商号・商標などを使用する権利、自己の開発した商品(サービスを含む)を提供する権利、営業上のノウハウなど(これらを総称してフランチャイズパッケージと呼ぶ)を提供し、これにより自己と同一のイメージ(ブランド)で営業を行わせ、他方が、これに対して対価(ロイヤルティー)を支払う約束によって成り立つ事業契約である。

通常、権利や商標、ノウハウなどを提供する側をフランチャイザー(本部)と呼び、受ける側をフランチャイジー(加盟者・加盟店)と呼ぶ。

適用される業態としてはコンビニエンスストア等の小売業の他、ラーメンや弁当、ファストフードなどの外食産業、不動産販売、自動車の整備、近年では小型のフィットネスクラブ、学習塾、CDレンタルといったサービス業に至るまで多岐にわたっている。




フランチャイズ契約の利点

フランチャイズ契約危険リスク

FC店舗は、フランチャイザーにとっては低コストでの事業拡大を可能とする。すでに土地や店舗物件を有(あるいは供出)する形で加盟店が参入するため、取得にかかる時間や費用を大幅に短縮できる。そのため、新事業を急速に拡大し、ブランドを確立するための方法として、様々な業種で採用されている。フランチャイズ展開後の収入においても、安定的なロイヤルティーが見込めるという利点を持つ。

一方のフランチャイジーにとっては、開業から実務にいたるビジネスのノウハウを比較的短期間かつ容易に身につけられる。しかも、フランチャイザーが持つブランド力、マーケティング力によって、初期段階から安定した経営が期待できるという利点がある。

コンビニのフランチャイズが閉店するまでの流れ

フランチャイズ契約危険リスク

開店費用に数百万円掛かります

たいていは本部に対して借金します。土地を借りる場合は、本部名義で借ります。

開店

独自の経営をしようにも、チェーンイメージという名のもとに本部の厳しい指導が入り、独自色が出せません。

無理に通すと、仕入れや何やで意地悪されます。店は儲からなくても、本部には高額のロイヤリティを持っていかれます。
このとき、不平等契約に気が付きます。



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契約途中で辞めようと思っても契約違約金が待っています

通常、1000万円以上になります。辞めるに辞められない事態に、このとき気付きます。
売り上げを伸ばすには人件費を切り詰めるしかありません。バイト料を削るため、家族総動員で店に入ります。

365日24時間休み無しで責任は全てオーナーに有りで本部は助けも何もしません。

売上が良かったら本部が近場にコンビニを出す

もしその店舗がたまたま売上げが良く儲かってたら本部は直ぐに近場でもう1店出店します。

売上を把握してるので出店しやすいし本部は利益増になるからです。既存店マイナスでも本部は2店舗のロイヤリティーと言う事になる。

近場にライバルコンビニ店ができたことによる売上減と商業リスクは、全て現場のコンビニ店主が引き受けることになる。


http://iitokoronet.com/2016/06/21/post-11322/

契約満了の10~15年で閉店

突然本部から「ご苦労様でした」の一言とともに、延長の意思が無いことを告げられます。
当然、土地契約も解除されます。
結果、開店資金として投じた費用プラスαが、本部に搾取された形で契約を終えます。

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フランチャイズ経営におけるリスク

フランチャイズ契約危険リスク

1)加盟金による初期費用の大幅増加
加盟金としてまとまったお金が必要です。
そもそも、店の改装や設備費用のほかに、運転資金として、人件費・光熱費・材料費・広告費などが必要な訳ですから、開業資金は安く抑えたいところです。

2)ロイヤリティによる経営圧迫

フランチャイズ(FC)加盟店の多くは、毎月の売上から一定の割合でロイヤリティ(※特定の権利を利用する利用者が、権利を持つ者に支払う対価のことで、主に特許権、商標権、著作権などの知的財産権の利用に対する対価をいう)を支払わなければなりません。
FCは『店舗が苦しくても、本部の利益が出る』仕組みがほとんどです。
これが原因で、大きな問題に発展しているケースも多発しています。

販売・飲食業であれば、材料の仕入れを本部から行う場合も多く、割高となりがちである。例えば、同業種にあたるコーヒー店がフランチャイジー化した場合、それまでベーカリー部門を持つ地元業者から仕入れていたサンドウィッチ等を、地域性に即した、利益率の高いメニューだとしても、提供できなくなる。

この他にも、賞味期限が迫った商品を独自判断で値下げして廃棄を防ぐという方法が禁止される等、流通や事業展開において少なからず制約が発生し、オーナーのオリジナリティを発揮することは難しい。 また、そういった本部によるマーケティング、立地条件、経営方針等に問題があったとしても、そのリスクをフランチャイジー側が負うことになる。契約内容にも拠るが、原則として赤字状態であってもロイヤルティーは払い続けなければいけない。

フランチャイズ展開の特性が生む欠点以外に問題視されているのは、フランチャイザー側が「経営の安定性」「高収入」「低リスク」を前面に出し、慎重なマーケティングや加盟希望者へのリスクの説明を適切に行っていない点である。そのため、大きな負債を抱えて廃業するフランチャイズ経営者も少なからず出てきているが、必ずしもフランチャイザー側の問題だけではなく、フランチャイジー側が事業のリスクに関する十分な知識を身に付けないまま開業したことが原因に なっている場合もある。



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