デフォルト…借金や利息を払えずに債務不履行になる国家破産

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個人でなく、国家が、他国からの借金を返せなくなったり、借金の利息を支払えなくなって破産する「デフォルト」。国といえばえりすぐりのエリート達によって運営されているように思われるので、にわかには信じがたい現象です。まれに起こるこの国家破綻は、大ニュースとなって金融市場が大混乱に陥ります。

最近でもギリシャがデフォルト寸前に陥って話題となった、デフォルトの原因と、デフォルトによって引き起こされる現象を調べてまとめました。

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デフォルトによって国内に起こる事

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1. 公務員の給与、年金が支払われない

政府にお金がないわけだから、公務員の給与は債権証明書で代替さえ、年金の支払いも滞ることになり、これらを受け取っている国民の生活は困窮する。

2. 物価が上昇する

政府の発行する通貨の信用性が低下するために物価が急上昇する。

ギリシャの場合は統一通貨のユーロから旧自国通貨ドラクマを復活させる必要性に迫られる可能性があり、この場合もやっぱり物価は上昇する。

3. 通貨安になる

自国通貨の価値が下がって輸入品の価格が高騰する。

原油などのエネルギー資源や医療品を大量に輸入しているギリシャの場合では、これらの確保が難しくなり、国民は最低限の日常生活どころか生死が危険にさらされることにもつながる。

4. 預金封鎖が起る

銀行にいくら預金があっても、規制がかかって一定金額以上引き出すことも送金することもできなくなる。

仮に日本でデフォルトが起った場合は、日本政府の借金の大部分は国内で消費される円建て債券のため、日銀がお札を余分に刷ればいいだけの話であるから、預金封鎖が起る可能性は低いという見方もある。ただし、この場合はインフレがさらに進み、物価上昇に拍車がかかることになる。

5.  失業率が増える

国の経済活動が滞るわけだから、企業は人員の大削減に乗り出すか、さもなければ倒産して大量の失業者が出る。失業しても政府にはお金がないので失業手当も支給されないし、次の職が見つかる可能性も極めて低く、国民は生活の糧を失うことになる。

デフォルトは、日本語では「債務不履行」とも呼ばれ、債券の発行者が破綻等で利払いや元本の支払いを停止することや、企業融資やプロジェクトファイナンスなどの返済が滞ることをいいます。これは、事業会社(企業等)だけでなく、国家にも起こることがあり、過去においては、1998年ロシアで、2001年にアルゼンチンなどで起こり、大きな金融危機となりました。




ギリシャがデフォルト寸前まで逝った

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ギリシャは2015年6月末でのIMF(国際通貨基金)への15億ユーロの返済が難しい状況となり、
デフォルト一歩手前の厳しい環境におかれていましたが、ギリシャのチプラス政権が、ユーロ圏の債権者たちの要求(緊縮策)に応えたことから、ひとまずギリシャのデフォルト危機は脱した感じです。

ギリシャは、2001年にユーロを導入したのですが、2008年のリーマンショック以降、
財政不安が一気に深刻化したために、デフォルト危機に陥ってしまいます。

このデフォルト危機によって、ギリシャも導入しているヨーロッパの統一通貨であるユーロの信頼は大きく失われてしまい、為替市場ではユーロ安が進むこととなりました。

ギリシャのデフォルト危機の原因ですが、

  1. ギリシャの財政赤字をGDPの5%程度と発表していたが、新政権を交代したときに実際は財政赤字がGDPの12%であることが判明し、その財政問題が国際社会で一気に表面化してしまった。
  2. 財政問題の原因として、公務員の数が国民の10%(労働人口比率では30%近くに上ります)と多い上に、その公務員の給料や年金を優遇しすぎている。

ということが挙げられます。

政府のデフォルト史

  • 1671年、イギリス政府は200万ポンド以上に上る公債が償還できなくなり、借金の棒引きを行っている。
  • 1982年、メキシコで外債の債務不履行が発生した。
  • 1987年、ブラジルは対外債務(1110億ドル)のデフォルトに至った。
  • 1998年8月17日、ロシアは90日間の対外債務の支払停止(ロシア財政危機)。
  • 2001年12月、アルゼンチンは外国債に関してデフォルトを宣言した。
  • 2008年12月12日、エクアドルは同国政府が発行した外貨建て債務についてデフォルトを宣言した。
  • 2013年7月18日、アメリカのミシガン州デトロイト市は米連邦倒産法第9章を裁判所に申請し財政破綻した。
  • 2014年3月末時点で中国の9省が地方債務のデフォルトを起こした。
  • 2014年7月31日 – アルゼンチンは、約12年ぶりに2度目の債務不履行に陥った。
  • 2015年6月30日 – 返済期限である2015年6月30日を過ぎても、ギリシャはIMFへの負債総額15億ユーロを返済しなかった。これによりギリシャは、IMFに対して債務不履行に陥った先進国としては最初の事例となった。その3日後、ギリシャのIMFに対してのデフォルトが欧州金融安定ファシリティ(EFSF)によって正式に認定された。IMFのプロトコルでは、IMFへの債務不履行になった場合は30日間のつなぎ期間が与えられ、可能な限りすばやく返済するよう求められる。




デフォルトのペナルティー…「緊縮財政」

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デフォルト寸前国家「すいません、借金や、借金の利息が払えません、どうか助けて下さい」→貸し主国家「そうか、ならしょうがないな」

がまかり通るようではどの国家もデフォルトしまくり(つまり、借金の踏み倒し)なので、それを防ぐために、罰則的なものが用意されている。各国が破産国家を金策支援する条件として、「緊縮財政」を行うことを義務づけることが一般的。

「緊縮財政」とは何でしょうか?

これは、財政赤字や政府債務残高(国の借金)を減らすため、歳入(収入)を増やし、歳出(支出)を削減することです。

具体的には、増税をしたり、国の資産を売却したりして収入を増やす一方、公共投資や公共サービスを減らすことによって支出を減らします。

家計に置き換えて考えると、今まで以上に残業をしたり、アルバイトをしたりして収入を増やす反面、節約して出費を減らし、家計の赤字を縮小、または無くすイメージです。

このような緊縮財政を行うと、国の資金繰りは確実に改善されるので、財政を健全化させるための王道手段として捉えることができます。

しかし、緊縮財政を実行するにあたっては、大きなハードルがあります。

緊縮財政下では、増税などの負担を国民に強いる一方で、公共サービスが低下することになるので、国民の反感を招き、場合によってはデモや暴動に発展してしまうことがあるのです。

デモや暴動が起きれば、経済活動が、より停滞することも考えられますし、そもそも統治力の弱い国では緊縮財政を実施すること自体が困難な場合も考えられるのです。

また、緊縮財政を行うということは、景気にブレーキをかけることになるので、過度に行うと経済にとっては逆効果になる点にも注意が必要です。

最近の例でいうと、欧州債務危機の際、PIIGS諸国(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)では、当初、緊縮財政一辺倒でした。

その結果、各地でデモが頻発するなど緊張が高まり、経済活動が停滞し、より借金が増えてしまって、国債の金利が高止まりしてしまいました。

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ちなみに、デフォルト常連国家で、何度も緊縮を繰り返してきたギリシャが、緊縮によって食らったダメージ↓

  1. 経済が4分の1も縮小
  2. 100万人が失業
  3. 4人に1人が失業
  4. 若者の半数が失業
  5. 20万人超のギリシャ人が出国
  6. 最低賃金が「減少」したヨーロッパ唯一の国
  7. 年金の大幅カットの中でも、大量の早期退職者
  8. ホー.ムレスが急増中
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