解雇が難しくてそのせいで会社の新陳代謝を悪化させている正社員を、非正規社員に置き換える事で、雇用と解雇が容易になり、人材の流動性が活発化します。
ただし、その国の全労働人口に対する非正規の割合が増えれば増えるほど、生活が不安定という理由で結婚できない国民が増え、非婚化･少子化社会へと傾いていきます。非正規労働者が増える事によるメリット･デメリットと社会の変化を調べてまとめました。
イタリアで解雇規制を緩和したら正社員雇用が増えた
2015年8月11日付けイタリアのデジタル英字紙Italy24などによると、レンツィ首相によって進められた労働市場改革「jobs ACT」によって、企業は差別的な理由による解雇を除き、労働者の解雇問題を賠償金で解決できるようになったそうです。
イタリアの「jobs ACT」は企業にとって明らかに都合のよいことで、報道でも「企業にとっては以前よりも解雇が容易にできるようになった」としています。
このような規制緩和が起こると「社員のクビ切りと使い捨てが進み、失業率は上昇する」と考える人もいるかもしれません。しかし結果は逆で、実際には2015年上半期の新規正規雇用者数は前年同期比で36％も増加し、非正規雇用者数も減少傾向になっているそうです。
非正規雇用から正規雇用への切り替えを果たした労働者も、前年同期比で30%（約33万人）増加。雇用全体における正規雇用の割合は前年の33.6%から40%に伸びました。10の仕事に占める正規雇用の割合が、3つから4つになったというわけです。
(もともとヨーロッパ圏では正社員の解雇が非常に難しい、という雇用制度が一般的になっており、そのせいで正社員雇用に慎重にならざるを得ないため、企業は正社員募集数を大幅に減らし、失業者やニートが増大していたのが社会問題だった)
小泉構造改革が非正規雇用拡大の発端
小泉政権構造改革
聖域なき構造改革という、スローガンを元に行った構造改革。
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官から民へという言葉に代表されるように、大きな政府から小さな政府への転換を目標にしていた。
代表的な政策には郵政民営化などが挙げられる。
小泉政権の構造改革が格差社会を助長したと言われる大きな要因は、労働基準法の改正である。2003年には、期限付き労働契約を1年から3年に延長。また2005年には、労働者派遣法を改正し製造業の派遣を解禁した。
結果
非正規雇用者の増加
（2001年27,1％～2005年32,2％へ増加）
↓
非正規雇用者は、正規雇用者に比べ賃金が安いので非正規雇用者の増加＝低所得者の増加＝格差の拡大
↓
これらにより小泉政権の構造改革が格差を助長したと言われている。
小泉構造改革を行わざるを得なかった理由
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１８世紀、１９世紀の資本主義社会は、格差の激しい社会でした。
これは、資本家が金を払って労働者から労働力を買い取り、製品をつくって売買し、儲けるという仕組みの中に、すでに金をもつ人にはより金が集まるという性質があるためです。
この格差が深刻になったため、法律や税制、福祉で格差を解消してきたのが、２０世紀の進歩の方向でした。
一例を挙げると、所得税で、金持ちから税金を集め、貧困世帯に福祉で分配するという、税金による所得再分配機能というのがつくりあげられたりしたわけです。
ところが、こういう法規制や福祉は、企業の市場拡大をはばむから、政府はできるだけ規制をせず、社会福祉もなくす方向で……という思想が、２０世紀の後半に急速に広がりました。
これが、新自由主義です。
アメリカのレーガノミックスやイギリスのサッチャリズム、そして日本では小泉構造改革がこれに当たります。
ですから、アメリカ、イギリスで、一時、格差が拡大し、日本でもいまだに格差は拡大傾向にあるのです。
企業側にとっての非正規雇用のメリット
厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によれば、企業が非正規雇用を増やす理由には以下のものがあります。
- 賃金の節約のため・・・38.8%
- １日、週の中の仕事の繁閑に対応するため・・・33.4%
- 即戦力・能力のある人材を確保するため・・・31.1%
- 専門的業務に対応するため・・・27.6%
- 高年齢者の再雇用対策のため・・・26.6%
- 正社員を確保できないため・・・26.1%
- 賃金以外の労務コストの節約のため・・・23.0%
- 正社員を重要業務に特化させるため・・・22.8%
- 臨時・季節的業務量の変化に対応するため・・・21.2%
- 長い営業（操業）時間に対応するため・・・20.9%
- 景気変動に応じて雇用量を調整するため・・・20.7%
- 育児・介護休業の代替のため・・・9.3%
(複数回答)
最も多い理由は賃金節約の為。
正社員に比べると、非正規社員の給料は低くなっています。
人件費を削減し、会社の利益を増やす為に非正規社員を増やしている会社が多いです。
また、仕事の繁忙期、景気、一時的な人手不足といったものに対応する為に非正規社員を増やす会社も多いです。
正社員で雇うと、簡単に解雇することはできません。
その為、仕事の閑散期や景気が悪化した時に、人件費が利益を下げる原因となってしまうのです。
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とのこと。
非正規の割合が増える変化とデメリットに社会が対応できていない
調査は2015年年10月にインターネットで実施。首都圏と中部、関西の計十二都府県に住むパートや 派遣、契約社員として民間企業で働く二十～四十九歳の男女計約二千人から回答を得た。
自身が世帯収入の半分以上を稼ぐ非正規労働者は３３・９％いた。このうち５２・７％が世帯貯蓄に関し「ない」「百万円未満」と答えた。
生活苦のため過去一年間で切り詰めたことを複数回答で尋ねたところ「食事の回数を減らした」が２０・９％、
「医者にかかれなかった」「税金や社会保険料を支払えなかった」がそれぞれ１３％だった。
未婚だったのは全体の５３・５％、男性では８９・６％に上った。年収が低いほどその割合が高い傾向だった。
正社員を希望しても職がないため派遣などで働く「不本意非正規」は３２・３％いた。
担当者は「賃上げのほか、企業が正社員への転換を進めていくことが重要だ」と指摘した。
これからは正社員枠が減り、代わりに非正規枠が増えていく流れなのに…
- 社会全体で雇用の流動化を目指すのなら、それに合わせて中途採用を容認するべきなのに、日本企業はいまだに新卒至上主義に傾倒している
- 「結婚するなら男の年収は600万円以上」「結婚後は専業主婦希望」と、いまだに90年代のバブル経済期のような願望を引きずった高望み婚活女性が多い
- 非正規社員の女性は、非正規社員の男性との結婚を拒絶して正社員男性を狙い、自ら選択の幅と結婚の可能性を狭めている
- 親世代が「非正規の男になんか娘はやれない!」という旧時代的な考えなので、せっかくの縁談が破談になる
