脱サラして独立や起業は実際難しいの?起業までの各段階の解説

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脱サラ独立

 

「実際、会社を辞めて独立するってどうなの?やっぱり難しいの?」という疑問に対する、脱サラ後に個人で仕事をする各種ステップと、その各ステップにつきまとう難しさを調査したので分かったことを報告します。

 

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サラリーマン達の中で実際に脱サラできるのは、ごく一部

脱サラ独立

 

脱サラできる人がごく一部である理由

  • 自分独りでどうやって稼いでいけばいいのかが分からない
  • 世間が用意してくれたレールから外れるのが恐い
  • 今の安定的な生活をあえて捨てて、不安定な生活へ移るのは、メリットよりもリスクの方が高いように感じられる
  • 妻も子どももいるから、今さら不安定な道は選べない
  • 独立した後、納税や社会保険料のあれこれをどうすれば良いのかが分からない
  • 周りのみんなも、不満げではありながらもサラリーマンとして生きているし…
  • 脱サラするだなんて宣言したら、同僚達に笑われそうで恥ずかしい

このように考えて、会社を辞めることができないサラリーマンがほとんどを占めている

凡人には無理?脱サラして起業できる人とできない人の境界線
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企業就職して、月末に給与をもらうというサラリーマン生活に慣れてしまうと、独立するために会社を辞めるということが難しくなります。

長年企業に身を置き、サラリーマン体質に染まれば染まるほど独立が難しくなるため、いっそ企業就職をせずに学校卒業後に即独立した方が簡単、という側面もあります。

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大きな勇気を持っていたり、気質的にもともとサラリーマン向きではなくフリーランス向きである人は、現在勤めている会社を辞めて次の項目↓へ進みます。

 




「稼ぐあて」の立案

 

この段階でやるべきこと

  • 商売や、お金を稼ぐ手段を、具体的に何にするかを考える
  • 競合他社や業界の今後の将来性などを調査した結果、自身の「稼ぐあて」は現実的かどうかを考える
  • 税務署に開業届を提出したり、法人設立の手続きをしたりする
    • 小規模である個人事業主ならば税務署に開業届を提出するだけで良いが、法人設立の場合は定款認証の工程などを司法書士へ依頼する必要がありそれなりの費用と手間がかかる

 

勤めていた会社を辞める前に「稼ぐあて」を考えておくべきですが、考える前にとりあえず会社を辞める人もそれなりにいるようです。

自宅で生計手段をあれこれ考えている間は無収入で、生活費や家賃などでお金が出ていく一方なので、なるべく早めに事業計画を完成させるべきです。

 

 

「稼ぐあて」の例

  • 以前に勤めていた会社とのコネを利用して、下請けという形で仕事を分けてもらう(このやり方が一般的)
  • 飲食店のような、実店舗による商売を始める
  • 全国的に有名なチェーン店とフランチャイズ契約を結んで店舗を営業する
  • 店舗をもたず、ネット上のホームページを店舗代わりにして仕事の受付をする
  • ネット通販を最大限に活用した転売事業
  • アフィリエイトのような、ネットを介しての広告業
  • 株式投資やFXのような投資

 

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事業計画がひとまず形になり、稼ぐめどがついたら、次の項目↓へ進みます。

 


 

いよいよビジネスを始める

脱サラ独立

 

この段階での難関例

  • 仕事を開始してからしばらくの間は無収入~微々たる収入という状況が続くので、心を折られたり事業用の資金が尽きてしまう場合が多い
  • 自宅で自分独りで仕事をすることが多い個人事業主は無収入期間がある程度続いても持ちこたえられるが、社員を雇って会社を経営している場合は人件費やテナント料が出て行くばかりなので、色々と難しい
  • 多くの場合で、想定外の悪い事態が起こり、当初の事業計画を大幅に変更せざるを得ない

 

 

「脱サラをして独立をする」という行為で、最も大変であるのがこの段階です。

 

脱サラ独立

 

ビジネスが軌道に乗るまでは延々と無収入期間が続いたり、想定していたよりもずっと収益が低いという事態になりがちなので、不安に耐えきれずに3ヶ月や半年も持たずに廃業してしまう人が珍しくないようです。

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いきなりの会社経営は無謀すぎる

独立後に、会社経営をしても良いタイミング

  1. ある程度の期間、独りで個人事業主を続けていて、自分独りではさばききれないほどの依頼量が安定的に来るようになったので、人手が必要になりごく自然な流れで会社を設立することになった
  2. 勤めている会社の中で同士をつのり、みんなで会社を辞めて直後にそのメンバーで会社を設立した

 

 

従業員達のための給与や社会保険料や、オフィスの賃貸料などが継続的に出ていく会社経営は、自分独りでやる個人事業主よりも数段難しいです。

ビジネスの収益が安定し、人手が足りないから会社を設立しよう、という自然な流れでなければ人を雇っての会社経営は避けておいた方が安全です。

所得金額が600万円を超えたあたりから法人での税金の方が安くなるので、600万円以上か以下かが法人成りの目安と言えます。

 

ビジネスを始めたら、次の項目↓へ進みます。

 







ビジネスを続けて、現在の稼ぎ方を存続させていく

脱サラ独立

 

この段階での難関例

  • 時世の変化で世間の需要が変わり、これまでのビジネスモデルでの収益が大幅に減ってしまう
  • 上記のようなトラブルのせいで収益が下がったにも関わらず、従業員の給与コストやオフィスの賃貸料がかかるので、会社を倒産させざるを得なくなった
  • 取引先の企業が倒産してしまったことで売掛金の回収が不可能になり、そのせいで資金繰りに不都合が生じてこちらまで倒産することになってしまった

 

 

 

企業の生存率グラフ

「中小企業庁HP 中小企業白書2017年版全文」より

 

 

 

開業後の企業の生存率は、3年で88.1%、5年で81.7%、中小企業白書2011年版では10年後の生存率は73%と公表されています。

意外と生存率は高いと感じられますが、実際に脱サラをして起業し、企業を3年も5年も経営できる人間は、サラリーマン全体のうちのごくごく一握りです。

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